湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
３点目の簡易水道等の在り方でありますが、現在の水道事業は１つの上水道事業と６つの簡易水道事業、２つの専用水道事業と２つの飲料水供給施設がありますが、この統合についての所見を伺います。 また、地域で管理運営される事業が６つあります。人口減少と高齢化により運営継続を危惧される声を聞きます。地域住民に安心安全な水を提供する町の責務について所見を伺います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
３点目の簡易水道等の在り方でありますが、現在の水道事業は１つの上水道事業と６つの簡易水道事業、２つの専用水道事業と２つの飲料水供給施設がありますが、この統合についての所見を伺います。 また、地域で管理運営される事業が６つあります。人口減少と高齢化により運営継続を危惧される声を聞きます。地域住民に安心安全な水を提供する町の責務について所見を伺います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
去る１１月１７日には全国町村大会が開催され、その決議前文の中で農山漁村は食糧、エネルギーの供給、水源涵養、自然環境の保全等に大きな役割を果たしてきており、この国民共有のかけがえのない財産である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務であるとしております。 新型コロナウイルス感染症の影響が長く続く中で、幾つか町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
本市の山間集落は、豊かな自然や景観、また歴史・文化に恵まれ、また、土地の保全や食料の供給、水源の涵養など、多面的、公益的な機能を有しております。さらには、自然に育まれた地域の農林水産物や、和紙や陶芸といった伝統工芸など、様々な地域資源も存在しております。
しかしながら、現実的には世界的な規模で最適化を追求した上でのサプライチェーンが構築をされている中で、海外に依存しない新たな部材や素材の開発、生産には多額の費用と人材が必要でありまして、また本市独自のマーケットの大きさを考えたときに、本市のみで部材や素材からの供給体制を構築することは非常に困難ではないかと考えているところであります。
なお、基本法の基本理念として、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を掲げていますが、基幹的農業従事者が半減、荒廃農地の拡大、農村地域の過疎化、生産コストの大幅な上昇による離農が加速、食料自給率の低下など、今日の厳しい農業情勢を見て、基本理念にそぐわない状況にあると思います。市長の御所見をお伺いします。
今般、国では、オミクロン対応型の２価ワクチン、これを前倒しで供給することを発表されましたが、新たなワクチンが接種され出すのを待って接種するということではなく、やはり５か月が過ぎていれば早く接種を受けていただいて、対応していっていただくということが肝要だということを識者の方は申しておられます。
この１年で、しかも、新型コロナウイルスですけど、１年で４１件というのは、あまりに需要と供給が合ってないのではないかと心配してしまいます。この登録制度や申込みの仕方などが、今の子育て世帯に合わせたネット活用やＳＮＳでの広報など、しっかり手当てができるように、受け身の支援ではなくて、前向きに子育て世帯を応援する支援の在り方をお願いしたいと思います。
それから戸別受信機の機能についてということで、戸別受信機については音声の再生、留守番録音、ＡＣアダプター及び乾電池からの電源供給というような今持っている機能は維持した上で、停電時に使用できますライトですとか情報収集のためのＡＭ・ＦＭラジオの機能の追加を今検討しているところで、今の機能よりはそういった面では強化が図れると考えています。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。
水道法の目的ですけども、法にあるように水道の布設及び管理を適切かつ合理的にするとともに、水道の基盤を強化することによって清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると条項が明記されておりまして、まさに議員がおっしゃったように非常に大事な生活インフラだということをうたっております。
維持管理については、県の住宅供給公社、ここが管理をしていくということですから、これは含まれません。いわゆる建設して市に移転するだけの、こうした工事でありますが、この一般的なＰＦＩ方式でやるということで間違いありませんか。この件だけをお聞きしておきます。
３点目は、鳥取市のエネルギー供給促進についてお尋ねします。 緊迫するウクライナ情勢などの影響によりエネルギー価格が高騰し、市民生活を圧迫しています。このような状況下では、エネルギー自給率の向上が重要であると考えます。
そういった観点から、やはり鳥取県の食料自給率、６割ぐらいだというふうに思っておるところでありますけれども、これがやはりさらに下がるということになれば、県外、国外への依存度が高くなるということで、県民の食料を安定的に供給するということにも非常に難しくなってくる状況にあると思います。
このような需要と供給の問題、また、先ほどの産廃としての課題を考えると、現実的な視野に立っての実現性、本当に大丈夫なのかと思いを抱くわけでございますけれども、今後の太陽光パネルのリサイクルの事業展開について、市長のお考えをお聞かせください。
今後とも安全安心な学校給食の供給のため、学校給食施設・設備の充実を図り、次世代に負担を残さないよう施設・事業運営を踏まえた施設の整備を検討しなければなりません。どのような協議内容の委員会なのかお尋ねいたします。
このことは、結果的に離農や農家戸数の減少を招きかねず、農地集積などにも悪影響を及ぼし、食料供給の安定供給そのものをも脅かしかねない。また、基幹産業である農業の衰退は、地域そのものの崩壊に繋がるとの大きな危機感を抱くものである。
なるべくこの県産品を使いたいという努力はもちろんしておりますし、中でも倉吉市で生産された野菜をなるべく提供したいという思いがございまして、毎月ＪＡ鳥取中央の組合員で構成される学校給食食材供給部会から提出されます食材供給申請書に基づき献立を作成し、同部会から供給される野菜を優先して使用しているというやり方を行っております。
その中の一つとして、原子力は産業や生活のための安定供給、脱炭素による温室効果ガスの削減などの観点から重要な電源であり、現段階では安全性を最優先して最低限の稼働は必要であろうというふうに考えています。もちろん、将来的には原発に頼らず環境に優しい新エネルギーが主流となることを望んでいるところです。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。 信原議員。
こうした方向性っていうのは当然大きく共感する部分ではありますが、先ほど御紹介したような要件を満たして実施していくということになると、先行的に指定をされた例えばこの近隣の自治体などを見ると、ある意味自前での再生可能エネルギー、電力ですね、主に、の供給施設を有しておられるという状況がありまして、本町の場合、再生可能エネルギーを活用したいわゆる発電施設というのは非常に多くあるんです。
近隣商業地域については、建蔽率80％、容積率300％で、近隣の住民に対する日用品の供給を主とする商業施設などの集積を図る地域です。接待を伴う飲食店など、一定の歓楽施設や工場などの建築を制限しております。高さに対する制限は厳しいものではなく、ある程度の中高層建物の建築が可能となっております。
生産コスト等の農畜産物への適切な価格転嫁は、持続的な農業の成長や食料の安定供給を図るためにも重要であると考えております。